母子加算

新潟市と長岡市の母子家庭の母親４名が、４月から廃止された生活保護の母子加算の復活を求め、新潟県知事に審査請求（不服申し立て）をしました。

新潟県生活と健康を守る会連合会（県生連）の役員とともに記者会見した長岡市の茅野寿子（４０）は、請求にいたった思いを語りました。

「朝は高1、中1、小6の3人の子どもより早く家を出、夜は８時頃に会社から帰宅する毎日から、体調不良になり、うつ症状が続きました。３月に会社を解雇され、いまは発達障害を持つ中１の子どもと今は静養中です。生活費を稼ぐのは簡単ではありません。子どもは食べ盛りで食費が増えています。衣服もすぐサイズが変わります。でも、減らすのは食費しかない。母子加算（６,５００円）はもうもらえません。この社会は弱者には本当に苦しい場所であることわかってほしい。市役所に『早く自立できるように』と言われます。どうやって自立したらいいのか・どうしたら生活が豊かになるのか、教えてほしい」。

これまでに、全国で１６道府県で１６６人が同様の審査請求をおこなっています。

新潟県生連では、今後裁判を検討することにしています。