生活保護の改悪は保護を受けている人だけの問題でなくすべての労働者・国民生活の最低保障基準＝ナショナルミニマムにかかわる問題です。生活保護の改悪で老齢加算や母子加算を打ち切られた高齢者や母子家庭１００人以上が「人間らしい暮らしと生きる希望」をとりもどすために裁判をおこしました。

政府は生活保護基準を下回る低賃金労働者や低年金生活者がいることを理由に生活保護基準の切り下げを行っています。「国民の最低限度の生活」の目安となっている基準の生活保護基準が切り下げられることは、今でも低すぎる最低賃金や年金、税金の課税基準などが歯止めが失ってもっと引き下げられることになります。

新潟県では２００６年２月に山田ハル（新潟市・８６歳）、長谷川シズエ（新発田市８１歳）が提訴。翌年には阿部長治（新潟市８３歳）が加わり、原告は３名です。