会の活動

お金がなくて国保料を払えない人に直ちに保険証を交付せよ（２００９年５月２５日）

厚労省は、国保の資格証明書が発行されている人が、病院で受診が必要であり、医療費の支払いが困難との申し出をした場合、市町村は短期保険証を交付することができるとの通知を出しました。

新潟県生連は、５月２５日、県に対し資格証明書の世帯に同通知内容を市町村が文書でお知らせし、周知徹底を図るよう指導するように申し入れました。

細貝国保福祉指導課長は、５月１９日に、市町村に対し「被保険者資格証明書発行世帯への対応について」通知を出し、周知を図るようお願いしたと回答しました。

各市町村に対し、速やかに「お知らせ」などで周知を図るよう申し入れなどが必要です。

生活保護母子加算の復活を要求します

母子加算の復活を求める不服申し立てにあたっての声明

支払いが困難ない人が利用できるように市営住宅家賃減額制度の抜本改善を（２００９年４月１５日）

母子加算をもとにもどしてください（２００９年４月１日）

長岡市に住む40歳のシングルマザーです。

高1、中1、小6（現在）の3人の子どもを育てています。平成18年2月に、夫の借金などの問題が原因で離婚しました。

当時は勤務先も家から2km範囲で、休み時間に家に戻ることができ、自由もきいていたのと、近いため残業や休日出勤もできて、約20〜23万円くらいの給料で生活していました。

しかし、昨年3月、会社が工場閉鎖のために解雇、関連会社に引き取られるかたちで柏崎にある会社に移ることになりました。朝は1時間以上早く出勤しなければならなくなり、帰りは夜8時過ぎ。息子の高校受験の時期でしたが公立高校に失敗し私立高故に行くこととなり、就学貸金を借りるため無職でいるわけにもいかず、自宅から25kmほど離れた会社へ勤めることになりました。

子どもが学校に行く時間よりも、私のほうが家を先に出なくてはならないため、子どもたちには負担をかけたと思います。私の留守中に子どもが火を使いボヤ騒ぎを起こしたり、やけどをしてしまったこともあります。冬の間はほんとうに心配でした。8時頃帰宅して夕飯の用意をする頃、高1の長男のために12km離れた塚山駅に迎えに行き、夕飯は9時〜10時になってしまうこともたびたびでした。そんな転職や環境の変化から、私は体調不良になり、うつ症状でつらい日々が続きました。そのような頃、「生活と健康を守る会」に教えていただき生活保護のことを知り、申請してみることにしました。

最初は市役所の方にも圧力をかけられて、2時間くらい別室で責められるように追い立てられました。残業などで働いてきて、ある程度の給料があるので受給は無理と言われ、「倒れたら、すぐ保護しますから」とも言われました。市役所の対応は、決して良いものではありませんでした。3人ほどの人に囲まれ、マインドコントロールされるようでした。母子家庭専門の職業あっせんまでされたこともあります。

最初は給料があるので申請は通りませんでしたが、仕事量も減り始めた頃、再び申請し、やっと保護決定となって病院にも通い治療しながら生活しています。中1の子どもも発達障害をもっていて、平成20年頃より不安やストレスから不登校になり、今も治療中です。今年1月、不景気により3月20日で解雇が決まり自宅待機が多くなったので、子どものことを第一に考えようと思い、少しでも子どもがよくなうように療養中です。

私の体調不良や過労から、子どもの変化に気付かず悪くしてしまったと反省しています。私が家族の大黒柱ですから私が元気でないとすべて崩れてしまいます。でも、これといった資格もない普通の人に、3人の生活費をかせぐのは簡単なことではありません、働いても、働いても、足りないものは足りないのです。今、3人の子どもは食べ盛りで、食費もこの1年でだいぶ増えています。休も大きくなり衣服もすぐサイズが変わります。でも、減らすのは食費しかないです。これから、また、どうやって減らすのか悩むところです。

私の住んでいるところは過疎なので自動車が必要です。車も通勤のためにしか認めてもらえません。街中のようにバスや電車の便がよければ不要ですが、ひとり1台の車を持っている地域なのに、通院のためであっても認めてもらえません。学校の集まりもあり、交通の便の悪いところなので考慮していただきたいです。

私は3月分までは母子加算（6．500円）のかわりの就労促進費というかたちで10．000円が支給されていました。４月からはこれがもらえなくなり、小6の児童手当10．000円もなくなります。もちろん、母子加算も、もう、もらえません。現在、求職中で職業別練を受けようと思いましたが、「車の使用はならない」ということですが、子どもを学校へ出してからではパスの時間に間に合わないので通うことができません。結局、働くしかない。でも、仕事がないのです。

子どものいる私のような人はたくさんいると思います。今、この世界が、弱者にとってほんとうに苦しい場所であること、わかってほしいです。

車の使用については、通勤のみ認めるので他に使用すると保護廃止もあると言われました。子どもが友達の家に行くにも車を使う地域なのに、「ごめんね、車、使えないの」と子どもに言って我慢させたりしなければなりません。

市役所の方に「早く自立できるように」と言われましたが、どうやって自立したらいいのか・どうしたら生活が豊かになるのか、教えてほしいです。でも、職を選ばず働くしかないのです。子どもを犠牲にしたくはないけれど・・・。

新潟県生連は、３月３０日、すべての母子家庭や夫の暴力で夫と別居している女性等が定額給付金を受給できるように、給付金支給手続きを改善するよう新潟市に申し入れをしました。

給付金申請書の送付先は、２月１日時点の世帯主とされています。その後離婚した場合は前夫に申請書が送付されます。夫の暴力などで別居をしている夫婦の場合も夫に申請書が届きます。

そのため、２月２日以降に離婚した母子家庭や夫の暴力から逃れている女性等から、「離婚した妻からの申立があれば、直接妻に申請書を送付してほしい」との声があがっていました。

申し入れに参加した乳幼児を持つ母子家庭の佐藤（仮名２６歳）さんは、「市に問い合わせたら３１万世帯もありきめ細かな対応はできない、夫のところに行って自分たちの分をもらうようにと言われた。そのようなことはできない。ましてや前夫が自分たちの給付金まで受け取るなんて許せない。すべての市民に給付されるようにしてほしい」と訴えました。

担当課長は、話は理解できるが、国の制度で市の裁量はまったくないのでどうにもならない。ＤＶなどについては検討をしている。市長と総務省の「対策室」に要望の内容を伝える旨の回答をしました。

佐藤さんは、「すべての国民に支給するというのなら、もっときめ細かく対応してほしい。もっと暮らしに役立つようなところに税金を使ってほしい」と話しました。

国が、「すべての国民に給付する」と言いながら、実は必要な人に届かない。「すべての国民」に消費税増税だけが押し付けられるのは許されません。

三条市は、２月、初めて生活保護利用者の自動車保有を認めました。

保有が認められたのは、保育所に勤務する４０台の女性です。

この女性は、市外の職場に通勤するには自動車がどうしても必要であり、自動車がないと仕事をやめなくてはならないため、自動車の保有を求めていました。

三条市は、これまで、市として生活保護世帯の自動車保有は認めないとする市議会答弁をおこなっていました。

県医療費助成改悪するな（２００８年１２月２６日）

県の「少子高齢化社会に対応した医療制度のあり方検討委員会」は、１２月２２日、県障害者医療費助成制度を大きく改悪する提言案をまとめました。

「提言案」は、障害者医療助成の患者負担引き上げ、所得制限強化を盛り込んでいます。

さらに、乳幼児、ひとり親などすべての制度の入院給食費助成の廃止を求めています。

１２月２６日、新潟県生活と健康を守る会連合会（新潟県生連）、障害者、患者団体、県社保協は、制度改悪をやめ、抜本的に充実するよう、大橋県福祉保健課長に申し入れをしました。

課長は、「制度を持続可能なものにし、負担の公平を図ることが目的。申し入れについては知事に伝える」と述べました。

苦しい原告の生活を見ない不当判決（２００８年１２月２５日）

広島地裁は、１２月２５日、生活保護老齢、母子、多人数加算廃止・減額取消しを求めた生存権裁判で不当判決をしました。「新潟日報」は「非情な判決に失望した」と社説を掲げました。新潟では、新潟生存権裁判を支える会が、宣伝行動、記者会見・報告集会をおこない、不当判決に抗議しました。

記者会見で、大澤弁護士が「原告の生活を見ようとしない冷たく不当な判決」と報告。新潟市の阿部長治、長谷川シズエ両原告は、「残念で悔しい」と述べ、最後までたたかう決意を語りました。そして、「冠婚葬祭費の工面もできない。裁判長には苦しい生活の実態を見てもらいたい」「これからもっと寒くなるのに暖房器具も直せない」などと、老齢加算廃止で苦しくなった生活実態を語りました。

新潟県が生活保護の迅速な決定を通知（２００８年１２月２２日）

新潟県生連は、１２月２２日に、県福祉保健課長に不況緊急対策として次の要望をおこないました。

（１）失業者などへの公営住宅提供。（２）医療を保障するために国保加入をすすめ、保険料減免適用と拡充。（３）生活保護の生命保険、預金、自動車などの保有緩和、「若い」を理由にした申請拒否をしないなど適切な運用。（４）生活費など生活福祉資金の貸付。（５）行政の年末相談体制。以上を市町村へ徹底すること。

県は、２００９年２月２３日、「「雇用情勢悪化に伴う生活保護実施上の留意事項について」通知を出しました。

新潟県生連は１１月１４日、生活保護の辞退届による違法な保護廃止事件、自動車の保有について、新潟県と交渉しました。

新潟市江南区福祉事務所が、保護基準よりも収入が１１万５千円少ない世帯に、「そろそろ保護をやめてはどうか」などと再三求め、本人の意に反した辞退届を提出させ、保護を廃止していた問題を追及。直ちに是正と再発防止策をとることを求めました。

国は、保護辞退後に生活が窮迫する場合、本人の自発的で真摯な意志に基づかないもの、福祉事務所が提出を強要した場合の辞退届は効力がないとしています。

江南区は、保護廃止により生活困窮に陥ることを承知のうえで提出を強要し、それを理由に保護を廃止しており、その違法は明らかです。

県生連の抗議に、江南区は誤りを認め保護を開始しましたが、今後、問題の原因と防止策、責任を明らかにさせることが必要です。

生活保護、高齢者などに灯油代補助を（２００８年１１月１４日）

新潟県生連は１１月１４日、県に生活保護、高齢者、障害者、低所得者に灯油代補助（福祉灯油）を求めました。

県は、生活保護世帯に５千円の灯油などの購入費助成をすると回答。県生連は、県負担は僅か１７００万円、市町村により支給にばらつきが有り、県として高齢者、障害者、ひとり親家庭にも支給すべきと重ねて要求しました。

県は、東北６県と北海道知事会で、国に生活保護、年金の引き上げを要望したと述べました。国が保護基準引き下げを狙うなかでの知事会決定は、大きな意義があるもので、私たちの運動の反映でもあります。

生活保護通院費　必要な人には従来どおり支給（２００８年６月１３日）

新潟県生連は６月１３日、県に対し、厚生労労働省に生活保護利用者の通院費支給を制限する「通知」の撤回を求めること、県内の福祉事務所に対して通院費が必要な場合にはこれまでどおり支給するように指導し、すべての保護利用者に通院費の支給制度を周知徹底するよう求めました。

県は、厚労省が通院費支給を大幅に制限する通知に続いて、６月１０日に「給付決定に関する留意点」との通知を出したが、その趣旨が、通院費の支給基準と手順を示し、明確化したもので、一律に支給したり、しないといったことではなく、個々の状況を審査して支給を決めるようにするためのもので、これまでどおり通院に必要な最小限度の額を支給することを変更するものではないと回答しました。

また、６月１０日に、舛添厚労大臣が記者会見で「今回の通知は（４月に出した通知の）事実上の撤回」「前回の通知は不適切で、自治体の恣意的な解釈につながった。必要な医療がうけられなくなることはない」と述べたことについて、今説明した内容のことをさしていると、昨日の会議で厚労省から説明があったと述べました。

透析に行くタクシー代４万２千円を生活費で払っていた」

　参加者からは、「週に３回透析で通院するために月に４万２千円のタクシー代がかかる。支給されることを教えてもらわなかったので、仕方なく食事など生活費を削って暮らしていた」「救急車で病院に運ばれ、帰宅するときのタクシー代を市に請求したが出してもらえなかった」「月２万円の通院費がかかり申請しても支給されるのが２から３ヵ月後になるので、やりくりができなくて医者に行く回数を減らしている」「保護利用者のアンケートをしているが、ほとんどが通院費支給を知らされていない」などの実態が話されました。

通院費の支給　周知徹底を図れ

新潟県生連は、こうした状況をなくすために、福祉事務所への指導とあわせ、すべての保護利用者に手紙で周知徹底をするよう求めました。県は、ケースワーカーを通じて保護利用者に周知を図ると回答しました。

県立高等学校授業料減免の周知徹底を（２００８年５月１５日）

新潟県生活と健康を守る会連合会は、５月１５日、県に県立高校授業料減免制度の周知徹底を要望しました。鈴木会長、吉田事務局長らが参加。日本共産党の竹島良子県議も同席しました。

要望では、減免制度は貧困と格差が大きな社会問題となっている中、低所得世帯の生徒の就学を保障し、教育の機会均等を実現する上できわめて重要な役割を果たしていると強調。

６月は、授業料減免申請に必要な所得証明書などを発行する時期であり、この時期に改めて制度の周知徹底をはかるよう求めました。

代表らは、周知の努力はされているが、入学時に減免制度を説明したり、案内文を配布する高校もある一方、制度自体を知らなかった高校もあったと指摘しました。

県は『制度を実施していない高校は無く、会議のつど周知徹底を伝えている。申請主義にとらわれず、手をさしのべる事も必要。対象者には適用できるようきちんとやっていきたい』と答えました。